本日、公明党が強力に推進してきた「防災庁」が発足します。内閣府直轄の組織として、政府の防災・災害対応を一貫して主導する「司令塔」となる新たな組織です。
国が防災の新時代へと踏み出すこの節目に、私自身のこれまでの歩みと、これからの吹田市の防災について思いを綴りたいと思います。
初当選からの原点と、市民意識の変化
私が平成27年に吹田市議会議員に初当選させていただいてすぐに取り組み始めたテーマが「防災」でした。平成29年には「防災士」の資格も取得し、議会質問等を通じて吹田市の防災力向上に努めてまいりました。
取り組み始めた当時は、まだ現在ほど防災に対する関心が高くなく、「防災って言ってもねえ」といった反応を受けることも少なくありませんでした。しかしその後、全国各地で甚大な自然災害が相次いだことで、痛ましい教訓とともに、多くの方のなかに「いつ起きてもおかしくない」という防災意識が確実に芽生えてきたと実感しています。
初動の「1.5時間の壁」を打破!常設の危機管理センターを実現
これまで私が議会で特に強く訴えてきたことの一つが、災害時の「初動対応の迅速化」です。
以前の吹田市では、大災害が発生した際、市の司令塔となる「災害対策本部」を、危機管理室の通常の執務室とは大きく離れた別の場所に設置する計画になっていました。しかし、それでは本部の設営だけで最短でも1.5時間のタイムロスが生じてしまいます。
「1分1秒を争う災害発生直後に、この時間的ロスは初動対応に致命的な遅れを生じさせるのではないか」——そうした危機感から幾度も議会でこの問題を取り上げ、改善を求めました。その結果、現在の「常設かつワンフロアの危機管理センター」の設置へとつなげることができました。
次の目標は、市全域での「平日の防災訓練」
ハード面の体制が整った今、次なる課題として市全域で進めたいと考えているのが「平日の防災訓練」の実施です。
災害は、多くの人が自宅にいる日曜日に起こるとは限りません。働き世代や学生が市外へ出ており、地域の力が手薄になる平日の日中に被災した際、「地域でどんなことが出来て、どんなことが出来ないのか」。
日曜日とは異なる「平日のリアルな地域力」を把握することは、これまでの訓練では見えなかった新たな気づきをもたらし、より実践的な対策や助け合いの仕組みづくりに必ず活かせるはずです。
国の「防災庁」発足により、平時からの備えや被災者支援の体制強化がこれまで以上に進んでいきます。私も地方議員として、吹田市民の皆さまの命と尊厳を守るため、現場に根ざした防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
